前回、小規模宅地等の特例に関して３年以内の貸付けが対象外になる改正を解説しました。
これは駆け込みで５０％軽減を受けることを防ぐための改正なので、無理な節税をしていない場合には救済措置があります。

 

＜救済措置＞

　相続前３年以内の貸付けであっても、亡くなるまでに３年超貸付事業を継続していれば５０％減は可能です。
つまり前から貸付事業をやっていて、その中の１つがたまたま３年以内である場合には、そのたまたまの分もＯＫということです。
なお”貸付事業”からは準事業が除かれるので、事業的規模（一戸建てなら５棟、マンションやアパートなら１０室、駐車場なら５０台）に満たない場合には救済措置の対象である”特定貸付事業”にはなりません。

 

＜経過措置＞

　改正に伴う経過措置も設けられていて、次の２つの要件を満たせば３年以内貸付けであっても５０％減できます。

・平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までの相続

・平成３０年３月３１日までに貸付事業（準事業ＯＫ）の用に供された宅地等

 

＜判定に迷うケース＞

① ３年超貸付けられている物件を相続前３年以内に購入→✕

　第３者が貸付事業に供していたマンション等を入居者がいる状態で相続開始前３年以内に購入した場合は５０％減の対象外です。
これが認めらたら規制の意味がないので当然と言えば当然かも知れません。

 

② 相続で引き継いだ貸付用の土地に３年以内に再び相続があった場合→〇

　例えば父が貸付事業をしていて、父の死亡に伴い、母が相続して貸付事業を継続。その後３年以内に母が死亡した場合です。
母の貸付事業が始まったのは３年以内ですが、新たに貸付けの用に供されたとは考えないので、父死亡の時点で３年超貸付事業継続の要件を満たしていれば、母死亡時にも５０％減できます。
なお、３年のカウントは父と母の期間を足すわけではなく、父（一次相続）の期間だけで判定します。

 

　経過措置があったり、用語の意味が違ったりとちょっとややこしいですが、軽減としては大きいので適用まちがいのないよう注意しましょう。