幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と、大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法が先週参院本会議で成立しました。

 

＜幼保無償化＞

① 対象年齢と世帯

３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は住民税非課税の世帯

② 対象施設

認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料が無料。
認可外の保育施設も上限を設けて利用料補助。

③ 時期

２０１９年１０月から

④ 財源

消費税増税分から

 

＜大学無償化＞

① 対象世帯

住民税非課税世帯：無償（上限あり）
年収２７０～３００万円：２／３支援
年収３００～３８０万円：１／３支援

② 授業料減免の上限

国公立で授業料５４万円、入学金２８万円
私立大で授業料７０万円、入学金２６万円
　～
私立専門学校で授業料５９万円、入学金１６万円

③ 給付型奨学金

国公立：自宅生で３５万円、自宅外生で８０万円
私立　：自宅生で４６万円、自宅外生で９１万円

④ 対象施設

文部科学省が設ける要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校

⑤ 時期

２０２０年４月から

⑥ 財源

消費税増税分から

 

なお、幼保無償化は年齢と所得だけで決まりますが、大学無償化に関しては成績も関係してきます。
と言っても退学・停学処分を受けた場合や取得単位数が標準の５割以下なのでよほどのケースになります。

 

幼保無償化と大学無償化のどちらにも出てくるのが”住民税非課税世帯”
この内容については次回見ていきます。