総務省からふるさと納税の新制度において除外される４市町が発表されました。
除外されるのは大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町です。
昨年１１月からの検証期間においても返礼率を３割以下にする、返礼品を地場産品に限る、という踏み絵、もといルールに従わなかったことによる措置です。
この４市町村と自ら離脱した東京都に関しては６／１以後はふるさと納税の適用はありません。
泉佐野市では従来の制度が使える５月末を期限として大々的にキャンペーンをやっていてＡＭＡＺＯＮギフト券のプレゼントなどがあるようです。

 

　では６月以降に上記４市町に寄附したらどうなるんでしょうか。

　全く寄附金控除がなくなるわけではなく、ふるさと納税の特例だけが外れることになります。

 

＜現状のふるさと納税の仕組み＞

例：寄附１０万円、所得税の税率２０％

① 所得税の寄附金控除

（１０万円－２，０００円）✕２０％＝１９，６００円

② 住民税の基本控除

（１０万円－２，０００円）✕１０％＝９，８００円

③ 住民税の特別控除（住民税所得割の２０％が限度）

（１０万円－２，０００円）✕（９０％－所得税率２０％）＝６８，６００円

④ 返礼品

１０万円✕３０％＝３万円相当の返戻品

 

　①＋②＋③が９８，０００円になり、払った１０万円は税金の控除で返ってきてほぼチャラです。
その上でもらえる返礼品３万円相当がメリットということになります。

 

　今回ふるさと納税の対象から外れると③の特例がなくなることになり、税の軽減効果は２９，４００円に留まります。
返礼品がどうなるかは分かりませんが、それがなければ約７万円は純粋に寄附したことになります。

 

　さすがに４市町への寄附額は大幅に減ると予想されます。
４市町が対抗措置を行なうのか、それに対して応援の意味での寄附が行なわれるのか、あるいは半年から１年間おとなしくして来年のふるさと納税復帰をめざすのか注目されるところです。