業績が予想より良かった会社では決算賞与の支給を検討することがあります。
決算賞与は例えば４月決算であれば４月中に支払うことが原則ですが、未払であっても条件付きで経費にすることができます。

 

＜原則＞　支払日の属する事業年度

 

＜例外１＞　夏期冬期賞与：支給予定日と通知日のいずれか遅い日の属する事業年度

≪要件≫
・就業規則等で定められた支給日が決算期内に到来

・従業員に支給額を通知

・支給予定日又は通知日の属する事業年度に損金経理

 

＜例外２＞　決算賞与：通知日の属する事業年度

≪要件≫
・支給額を全ての従業員に決算期末までに個別に通知

・決算期末から１ヶ月以内に支給

・通知日の属する事業年度に損金経理

 

　これだけではちょっと分かりにくいので補足すると、例外１は７月決算の会社で、元々就業規則や賃金規定で７月に賞与を出すことになっていて、通知はしたけど支払だけ８月になったようなケースです。

　いわゆる決算賞与は例外２の方です。
４月決算であれば５月末までに支給すればいいので、４月で締めて業績の速報を見てから決算賞与額を決めたいところですが、それでは４月末に通知できていないので経費になりません。

　では”通知”とはどのようなものを言うのでしょうか。
４月決算を例に見ていきます。

〇：４月末までに個別に文書やメールで支給額を知らせる。

〇：４月末までに口頭で支給額を知らせる。

△：「基本給×３ヶ月分」支給することを掲示板で知らせる。

✕：「基本給×３ヶ月分×業績割合（後日判明）」支給することを掲示板で知らせる。

✕：算式が公表されていて目標を達成した従業員は自分で４月末に計算できる。

　実際の調査では、明細の提示を求められることはたまにありますが、実際に通知されたどうかは従業員本人に聞かないと分からないので、そこまで追求されることはあまりありません。
ただ裁決事例では明細が後付けされたとして否認された事例もあるので、本人のハンコをもらっておいたり、メールを残しておいて証拠とするのがよりベターと言えます。

 

　なお注意点として就業規則等に「支給日在職基準」があるかどうかがあります。
賞与支給日前に退職した場合には支給しない旨を定めておくことはよくあるのですが、その場合は税務上は経費にできません。
決算日までに通知した以上、その後１ヶ月以内にやめたとしても支給するよう規定に書いておかないと債務として確定したと認められません。
就業規則等を改めて確認していただいて、せめて決算賞与の場合だけでも支給日在職基準を外しておきましょう。