厚生年金の保険料支払いは現在７０歳までですが、これを７５歳まで延長することが検討されています。

　背景としては働くシニアの増加と年金財政の逼迫があります。
総務省の調査によると６０～６４歳の就業率は２０１８年平均で、６８．８％、６５～６９歳は４６．６％でともに１０年前に比べて１０％以上増えています。
年金財政の面では、現状６０％を超える所得代替率（年金受給額÷現役時代の平均手取り）が２０５０年頃には５０％近くまで下がると言われています。
今後、加入期間だけでなく加入範囲の拡大も含めて検討されていますが、現状で何を何歳まで払えばいいのかなど加入条件を確認しておきます。

 

＜厚生年金＞

≪原則≫
・７０歳未満（下限なし）※
・１週及び1ヶ月の所定労働時間（日数）がフルタイムの３／４以上

≪例外≫
・週の所定労働時間が２０時間以上
・雇用期間が１年以上見込み
・賃金の月額が８．８万円以上
・学生でない
・常時５０１人以上の企業に勤務

※７０歳以上でも老齢年金をもらえる加入期間に満たない場合は任意加入できます。

 

＜国民年金＞

・２０歳以上６０歳未満　※
・自営業者、学生等

※６０歳以上でも老齢年金をもらえる加入期間に満たない場合は最長７０歳まで任意加入できます。

 

＜健康保険（協会けんぽ）＞

・７４歳未満（下限なし）※
・それ以外の条件は厚生年金と同じ。

※退職後２年間は任意継続ができます。会社負担がないため、健康保険の負担は現役時代の倍になります。厚生年金には任意継続はないため、国民年金に加入することになります。

 

＜後期高齢者医療制度＞

・７５歳以上（上限なし）
・６５～７４歳で一定の障害がある方
・個人単位で加入　※

※国民健康保険は世帯単位で計算されるので上限も世帯で決まりますが、後期高齢者医療は個人単位で上限が決まるため、夫婦で所得が高い場合は大幅に負担が増えることがあります。

 

＜労災保険＞（会社負担）

・すべての労働者（年齢制限なし、正規非正規パート等の区分もなし）

 

＜雇用保険＞

・年齢制限なし　※
・週の所定労働時間が２０時間以上
・３１日以上雇用見込み
・学生でないこと

※平成２９年より６５歳以上も対象になりましたが、保険料は平成３１年度まで免除されています。

 

　共通しているのは働き続ける限り負担をお願いするという方向性です。
財政のことを考えるとやむを得ない部分もありますが、制度の仕組みを理解して保障と負担のバランスを考えていきましょう。