前回は消費者へのポイント還元制度を取り上げましたが、今回はその裏返しで事業者に対する補助制度を見てきます。

　キャッシュレス・ 消費者還元事業として２７９８億円の予算が手当てされており（２）（３）が事業者向けの制度です。

（１）消費者への還元　　　…中小５％、ＦＣ２％
（２）決済端末等の導入補助…全額補助
（３）決済手数料の補助　　…１／３を期間中補助

 

（２）決済端末等の導入補助

＜概要＞
　中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の１／３をクレジット会社等が負担することを前提に、残りの２／３が国から補助されます。つまり中小・小規模事業者の負担はゼロです。

＜対象＞
　小売店であれば資本金５０００万円以下または常時使用する従業員５０人以下で該当するので、一般的な中小企業は含まれます。

 

＜手続き＞
　クレジット会社など決済事業者への補助制度であるため、中小・小規模事業者は、決済端末、付属機器、タブレット等を受け取って始めるだけということになります。

 

（３）決済手数料の補助

＜概要＞
　中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際にクレジット会社等に支払う加盟店手数料の１／３が１０月１日から９ヶ月間補助されます。

＜対象＞
　範囲は（２）と同じですが、加盟店手数料が３．２５％以下であることが条件です。

＜手続き＞
　（２）と同じくクレジット会社等への補助制度であるため、中小・小規模事業者には手数料が１／３割引きされた状態（最大約２．１６％）で請求が来るだけです。
　注意点としては、加盟店手数料が補助対象期間の９ヶ月が経過したあとどうなるかという点があります。補助を受けるためには３．２５％以下である必要がありますが、その後は自由なので何％になるのか確認しておきましょう。

 

　なお、軽減税率の対象となる飲食料品等を扱う事業者に対してレジ導入費用の１／４を補助する軽減税率対策補助金という制度もありますが、両方を同時に使うことはできず、どちらかになります。
両方の対象になる場合は有利な方を選ぶようにしましょう。