２回の前置きを経てやっと本題です。

１０月の消費税増税を控えて、ここ何年か消費税の調査が厳しかったなと感じます。
国民に負担をお願いする以上、消費税を逃れている人がいては問題なので国税庁としても力が入っているのでしょう。
悪質な事例はもちろんビシビシ取り締まってもらったらいいんですが、中には急に取扱いが変わり、納税者と対立している事例もあります。

 

　次のような事例です。

　不動産業者がマンションを購入して転売。
購入時の消費税を全額控除して申告したところ、税務署から一部しか控除できないとして否認された、というものです。

 

＜税務署の主張＞

　マンションには入居者がいて家賃収入（非課税売上げ）も発生している。
建物購入は『建物転売という課税売上げ』と『家賃収入という非課税売上げ』に共通して要する課税仕入れに該当するので、課税売上げのみに要するものとして全額控除することはできない。

 

＜納税者の主張＞

　あくまで転売を目的として建物を購入しており、売上げの比率としてもほとんどが建物売却収入で非課税の家賃収入は微々たるものである。

 

　従来はこの納税者の主張が通っていたのに、急に解釈が変わったようで同じような更正の案件が数十件単位であるようです。

　税務署の主張も分からないではないですが、法律や通達の改正もなく、いきなり取扱いが変わるというのは納税者も混乱しますし、無理があるようにも思います。

 

　今後の裁判の行方が注目されます。