消費税の８％経過措置４回目は家賃とリースについて見ていきます。

　基本的には家賃は１０％になり、リースは従来契約は８％のままです。
”借りる”点は同じですが、大きな違うのは解約や変更ができるかどうかという点です。

 

　具体的には次の要件を満たせば８％になります。

① ２０１３．１０．１～２０１９．３．３１までの契約

② 施行日（２０１９．１０．１）をまたぐ契約

③ 貸付期間と期間中の対価が決まっている＋対価の変更ができないこと

④ 貸付期間と期間中の対価が決まっている＋中途解約不可で取得費（利息等含む）の９割以上が期間中に支払われること（フルペイアウト）

③は家賃、④はリースのイメージです。

 

＜留意点＞

・リースは解約した場合に残存期間のリース料全てを払う契約であれば８％経過措置の対象に含まれます。

・家賃について自動更新条項がある場合には、３／３１までに更新していれば８％ですが、４／１以後の更新であれば１０％になります。

・再リース料は新しい契約と扱うので、３／３１以前に切り替わっていれば８％ですが、４／１以後なら１０％です。

・家賃、リース共通ですが、３／３１契約で１０／１引渡しであれば１０％になります。契約は３／３１以前ですが、資産を引渡した上で１０／１をまたいでいないためです。

 

　リースに関しては３／３１までに契約して使い始めれば通常は該当しますが、家賃に関しては「事情があれば家賃の変更を協議できる条項」が通常の契約には盛り込まれるので該当しないケースが多いと考えられます。

 

　次回は個別の項目を見ていきます。