昨日の続きで８％になる消費税の経過措置のうち、工事以外の請負について見ていきます。
工事以外の請負というのは次のようなものです。

 

＜対象契約＞

・測量、地質調査

・設計、監理、企画、調査

・ソフトウエアの開発

・修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、技術援助、情報提供等

・検査や事務処理の委託、市場調査等

 

＜要件＞

・２０１９年３月３１日までに契約して１０月１日以後に引き渡し。

・仕事の完成に一定の長期間を要する。

・仕事の目的物の引き渡しが一括して行われる（部分引渡しの慣行がある業種は除く）。

・仕事内容に関して相手方の指示や注文がある。

 

＜事例＞

・ソフト開発を３月までに契約して完成は１０月。

・税理士業務：決算料は完成まで長期間かかり、一括引渡しなので経過措置の対象。相談業務にかかる顧問料は一括引渡しでないので対象外。

 

　金額が高く、長期間かかる業務を依頼する場合は、この３月末は消費税を２％節約できるタイミングであり、提供する事業者にとってはビジネスチャンスと言えます。

　次回は家賃とリース関係を見ていきます。