２０１９年の税金のトピックとして大きなものはやはり１０月の消費税増税ではないでしょうか。
８％か１０％になることで家計負担は５．６兆円増えますが、軽減税率で１兆円、教育無償化で１．４兆円、その他の給付措置等で１兆円減るので差引２．２兆円の負担増になると言われています。
新聞や食品の８％軽減税率については何度か取り上げてきましたが、もう１つの８％である経過措置についても確認しておきます。

 

１．消費税率の原則

　資産の譲渡等（商品の販売やサービスの提供）が行なわれた日が２０１９年１０月１日以後であれば１０％、それ以前であれば８％になります。

”資産の譲渡等”がいつになるかは取引によって異なります。

・商品や車の販売：引き渡しがあった日

・賃貸やレンタル：契約や慣習で支払を受けるべき日（前受分を除く）

・建築の請負い等：全ての業務が完了して引き渡した日

・サービスの提供：全てのサービスを完了した日

　これだけならそう複雑ではありませんが、実際の取引きでは様々なパターンがあります。

 

＜例１＞契約日と引渡日のズレ

自動車を７／３１に契約して１０／１に納車⇒１０％

 

＜例２＞予約日と提供日のズレ

美容室を９／３０に予約して１０／１に施術⇒１０％

 

＜例３＞販売後の値引き

商品を９／２０に販売して１０／１に値引き⇒８％（当初販売時で判断）

 

＜例４＞１０／１をまたぐ月極の保守契約

保守料を８／１に年払い（中途解約時は未経過分返還）⇒２ヶ月分８％、１０ヶ月分１０％

 

　原則は上記の通りですが、引渡しまで時間のかかる請負や解約不可で税率が固定される取引などについては経過措置が定められています。

　次回以降経過措置を見ていきます。