住宅ローン控除と併用されることも多い住宅取得資金贈与

　時限立法で令和５年までの制度でしたが、改正により３年延長されています。
要件は住宅ローン控除と似ていますが、多少改正もあるので令和６年バージョンについて確認します。

 

１．以前と変わらない点

・父母祖父母から子や孫への住宅取得資金の贈与

・もらう人は１/１時点で１８歳以上、あげる人は年齢問わず

・もらう人は合計所得金額２０００万円以下（床面積４０㎡以上５０㎡未満なら１０００万円）

・贈与の翌年３/１５までに全額を使って自宅を購入し、贈与の翌年１２/３１までに住むこと

・自宅は日本国内、４０㎡以上２４０㎡未満で半分以上が居住用

・中古住宅の場合は昭和５７年１月１日以後建築

・非課税限度額は省エネ等で１０００万円、それ以外は５００万円

 

２．改正点（省エネの定義）

① 断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上⇒前者５以上後者６以上（いわゆるＺＥＨ水準）

② 耐震等級２以上又は免震建築物⇒変更なし

③ 高齢者等配慮対策等級３以上　⇒変更なし

 

　コロナの頃は非課税枠３０００万円なんて大盤振る舞いもあったので当時に比べるとだいぶ縮小しています。
ただ、自宅購入資金を援助してもらうことはよくありますし、確実な相続対策にもなるので積極的に使っていっていい制度と言えます。

 

　なお、非課税の範囲でもあっても贈与税の申告は必要です。
申告することで基礎控除の１１０万円と合わせると最大１１１０万円を無税で渡すことができます。