年末調整６回目は扶養控除です。

　税法では言葉は似ていても意味がちょっとずつ違ったりします。
扶養親族で言うと【扶養親族】と【控除対象扶養親族】は別モノで税金の扱いが異なります。

 【扶養親族】とは、給与などの所得で扶養されている合計所得金額が３８万円以下の子や両親を言います。
その【扶養親族】のうち、１６歳以上の人が【控除対象扶養親族】と言われ税金が安くなる対象です。
１６歳未満の子はと言うと【扶養親族】ではありますが【控除対象扶養親族】にはなりません。
扶養控除等申告書でも１６歳未満の子を区別するために下の方に分けて書くようになっています。

　昔は年末に生まれた子どもは、税金的には親孝行な子だと言われました。
１２／３１生まれでも、その年から親の税金が安くなったからです。
しかし、平成２４年から１６歳未満の子は子ども手当が出るからと扶養控除の対象外とされました。
ところが子ども手当はその後所得制限のある児童手当になっています。
児童手当は年齢や所得に応じて月５０００円～１５０００円支給されていますが、当初月２６０００円の予定だった子ども手当に比べると大幅に縮小されています。
少子化対策として鳴り物入りで登場した子ども手当でしたが、結局子育て世代の負担は増える結果となっています。

 

　夫婦共働きで控除対象扶養親族がいる場合、夫か妻のどちらか一方でしか控除出来ませんので、より多く稼いでいる方で控除すべき、ということになります。
もっと言えば生計が同一の祖父母がいて、祖父母の所得の方が大きければ祖父母の控除対象扶養親族にする方が税金的には有利になります。
住民票での世帯がどうなっているかと所得税の計算上、誰から控除するかは別の話です。
　扶養控除（３８万円）でどれだけ税金が安くなるかと言うと、例えば夫の年収が６００万円の場合、所得税で７万６千円（税率２０％）、住民税３万３千円（税率１０％）の合計１０万９千円安くなります。

 

　控除額は１９歳以上２３歳未満の子（大学生の年齢）、７０歳以上の両親、その両親と同居などの場合、控除がさらに大きくなります。

①１９歳以上２３歳未満（特定扶養親族）…６３万円

②７０歳以上で別居両親（老人扶養親族）…４８万円

③７０歳以上の同居両親（同居老親等）　…５８万円

 

　次回は扶養控除以外の人的控除を見ていきます。