昨日の配偶者控除の続きで配偶者特別控除の改正についてもおさらいしておきます。

　配偶者特別控除は元々、配偶者控除が１０３万円で急になくなるのを和らげるための制度です。
年収１０３万円を超えても１４１万円までは３８～３万円の控除がありました。
改正により配偶者控除のベースが４７万円上がったため、配偶者特別控除の上限も同額上がって合計所得金額１２３万円（年収約２０１万円）になっています。
これだけなら減税なんですが同時に増税も行なわれています。

 

　昨日と同様、「メインの収入＝サラリーマンの夫、調整する収入＝パートの妻」というモデルで説明していきます。

 

＜配偶者特別控除額＞

≪最大額（妻の収入が１０３万円超１５０万円以下）≫

夫の合計所得金額
・９００万円（年収１１２０万円）以下　　　　　　　：３８万円
・９００万円超９５０万円（年収１１７０万円）以下　：２６万円
・９５０万円超１０００万円（年収１２２０万円）以下：１３万円
・１０００万円（年収１２２０万円）超　　　　　　　：０

 

　ここから妻の収入に応じて１～５万円刻みで減っていきます。

≪最少額（妻の収入が約１９７万円超約２０１万円以下）≫

夫の合計所得金額
・９００万円（年収１１２０万円）以下　　　　　　　：３万円
・９００万円超９５０万円（年収１１７０万円）以下　：２万円
・９５０万円超１０００万円（年収１２２０万円）以下：１万円
・１０００万円（年収１２２０万円）超　　　　　　　：０

　妻の年収が２，０１４，２８５円を超えると配偶者特別控除額は０になります。
２００万円ぐらいまでは少しは控除が受けられると覚えておいてもらったらいいでしょう。

 

＜妻の所得税住民税＞
＜扶養手当＞

　これらは昨日の配偶者控除と同じ内容になります。
１０３万円を超えた時点で妻には所得税住民税がかかり、夫の会社での扶養手当も従来と同じ基準であればなくなる可能性があります。

 

＜妻の社会保険＞

　これも昨日の配偶者控除と同じ内容です。
妻の年収が１０３万円～１５０万円の間では配偶者特別控除は一定（３８・２６．１３万円）ですが、途中で社会保険の扶養上限である１３０万円をまたぐので、その時点で妻自身が社会保険か国民健康保険に加入することになります。

 

　配偶者特別控除は段階的に減るので、働き方を調整するというほどの影響はありません。
調整する場合は昨日の配偶者控除の内容が基準になります。