今年も残り１／３を切りました。
扶養控除の範囲内で働いている方は「そろそろ年末に向けて調整していかなあかんな」という時期ですが、今年から配偶者控除が改正されていますので、内容をおさらいしておきます。

　分かりやすくするため、「メインの収入＝サラリーマンの夫、調整する収入＝パートの妻」というモデルで説明していきます。

 

① 夫の給料が年１２２０万円超

　夫の合計所得金額が１０００万円を超えると配偶者控除が受けられなくなったので配偶者控除に関しては調整の必要はありません。

 

② 妻の給料が１０３万円を超えそうな場合

＜配偶者控除＞

　妻の給料が年１５０万円以下であれば配偶者控除が受けられるので、従来より枠が４７万円広がっています。

　ただし配偶者控除額は夫の給料によって３８万円から減らされます。

≪夫の合計所得金額≫
・９００万円（年収１１２０万円）以下　　　　　　　：３８万円
・９００万円超９５０万円（年収１１７０万円）以下　：２６万円
・９５０万円超１０００万円（年収１２２０万円）以下：１３万円
・１０００万円（年収１２２０万円）超　　　　　　　：０

 

＜妻の所得税住民税＞

　所得税がかかる上限の１０３万円と住民税がかかる上限の９９万円は変わりませんので、所得税と住民税はかかります。
目安としては超えた金額に１５％をかけた金額が所得税住民税になります。
どうせ超えるならギリギリではなく、かかる税金以上は超えた方がいいでしょう。

　例：（１２０万円ー１０３万円）×１５％＝２５，５００円

 

＜妻の社会保険＞

　妻の年収見込みが１３０万円を超えると夫の社会保険の扶養から外れます。
扶養から外れると、パート勤務先で社会保険に入るか、国民健康保険に入るかどちらかになります。
どちらになるかは勤務時間や勤務先の社会保険の有無によって変わってきますが、いくら負担が増えるかは把握しておきましょう。
例えば４０歳、年収１３０万円であれば、国民健康保険で約２２万円（大阪市）、社会保険の場合で約２０万円（協会けんぽ）かかります。

 

＜扶養手当＞

　夫の会社で扶養手当がつく場合は、妻の収入基準が１０３万円のままなのか、上限が変わっているのかは確認しておきましょう。
月２万円の手当てがあるとすると、「手当２４万円＋奥さんの税金３６，０００円」を多く稼がないと取り返せないことになります。

 

　配偶者特別控除も改正されていますが、長くなるので次回へ続きます。