総務省の調査によると空き家は２０１３年時点で８２０万戸あり、２００８年比で８％増えています。
さらに６５歳以上だけが住む戸建て住宅も７０５万戸あり、”空き家予備軍”と考えられています。
管理できずに放置されると防犯上の問題や災害時に倒壊の危険性もあるなど大きな社会問題となっています。

 

　かつて家や土地は「財産」と考えられてきましたが、少子化やライフスタイルの変化で「重荷」と感じるケースも増えています。
「重荷」と感じる要因の１つが”税金”です。
空き家に関しては引き継いだ時の相続税、売った場合の所得税、持ち続けた場合の固定資産税など様々な税金が複合的に関係してきます。
空き家になることで重くなる税金もあれば、不動産活用を促すための優遇税制もあります。

 

　そこで今回は空き家の相続や処分、所有を判断する上でカギとなる税金をケース別に整理してみます。

① 相続税
・誰が相続するかで変わる相続税
・いずれ住む空き家の場合

② 所得税
・空き家で売るか住んでから売るか
・売るタイミングで所得税は変わる

③ 固定資産税
・壊すと上がる土地の固定資産税
・空家法と固定資産税の関係

 

　次回以降詳細を見ていきます。