年金に対する税金は年金の収入金額から公的年金等控除を差し引いた金額が雑所得として課税されます。

　この公的年金等控除について高所得者の控除が大きすぎること、基礎控除の１０万円アップに伴う調整から縮小の方向で改正されます。

 

＜現行制度＞

６５歳未満であれば７０万円、６５歳以上であれば１２０万円までは税金がかかりません。
それ以上であれば５～２５％の範囲で控除されます。

 

＜改正案＞（平成３２年～）

① 最低保障額

６５歳未満：６０万円（従来７０万円）
６５歳以上：１１０万円（従来１２０万円）

② 定率控除（５０万円控除後の金額にかける）

３６０万円以下：２５％
３６０万円超７２０万円以下：１５％
７２０万円超９５０万円以下：５％

③ 定額控除（従来５０万円）

公的年金等以外の所得
１０００万円以下：４０万円
１０００万円超２０００万円以下：３０万円
２０００万円超：２０万円

 

　どこが変わったかちょっと分かりにくいですが文章で表現すると

・全体的に１０万円引下げ（基礎控除が１０万円増えたため）。

・控除に１９５万５千円の上限設定（従来は青天井）。

・年金以外の所得が多い人は追加で１０万または２０万円の圧縮。

ということになります。

 

　年金が月１００万円、給料が月２００万円あれば控除が４０万円減って２０万円の増税になりますが、これはレアケースですので大半の方にとっては影響がないと言えます。