日経平均が２万３千円を超えるなど景気のいい話もありますが、なかなか実感が伴いません。
では税収の面ではどうなっているのでしょうか。

　平成２８事務年度（平成２８年７月～平成２９年６月）の法人税と源泉所得税に関するデータが出ているのでそこから紐解いていきます。

 

１．法人税

＜所得金額＞
・６３兆４７４９億円で前年から２兆円増加。７年連続で過去最高を更新。

＜法人税額＞
・１１兆２３７２億円で前年から１４７２億円減少。税率引き下げが要因。

＜黒字申告＞
・黒字（納税）：３３．２％
・黒字（繰越欠損消化で納税なし）：２４．５％
・赤字：４２．３％

　５年前は黒字で納税していた法人は２７．４％でしたが、３３．２％まで増加しています。
なお決算書は黒字でも過去の繰越欠損を消化している途中の会社が２４．５％あり、約１/４を占めます。

　法人税を見る限り、景気は上向いていると言えそうです。

 

２．源泉所得税

＜給与所得＞
・１０兆４８５８億円で前年より２０８８億円（２％）増加。

＜利子所得＞
・３３６５億円で前年より６０２億円（１５％）減少。低金利の影響。

＜配当所得＞
・３兆９１４０億円で前年より７０５６億円（１５％）減少。

 

　給料の源泉所得税が増えているということは給料が増えていることになりますが、実際そうなんでしょうか。

　厚生労働省の統計によると９月の名目賃金は前年同月に比べ約０．９％増加しています。
これは人手不足による給料の増加などが要因として考えられます。

　一方、物価が約０．９％上昇しているため、実質賃金としては約０．１％低下しています。
このあたりが景気を実感できない要因なのかも知れません。

　政府による賃金引上げ要請には賛否ありますが、物価がじわじわと上がる中、それなりの賃金増加がないと”好景気”は実感できなさそうです。