選挙の争点の１つが消費税の使途変更ですが、消費税はどれぐらいの税収があってどう使われているのでしょうか。

　税率の推移とともに見ていきます。
実際には国から地方へ地方交付税として配分がありますが簡略化のため、元々の税収のみで表示しています。

 

＜３％時代：平成元年４月～平成９年３月＞

・国：３％（平成８年　６．１兆円）

⇒一般財源

 

＜５％時代：平成９年４月～平成２６年３月＞

・国：４％（平成２５年　１０．８兆円）

⇒高齢者３経費（基礎年金９．９、老人医療５．４、介護２．５兆円）の一部

・地方：１％（平成２５年　２．６兆円）

⇒一般財源

 

＜８％時代：平成２６年４月～平成３１年９月？＞

・国：６．３％（平成２９年　１７．１兆円）

⇒社会保障４経費（年金１２．１、医療１１．５、介護３、子ども・子育て支援２．１兆円）の一部

・地方：１．７％（平成２９年　４．６兆円）

⇒増収分０．７％は社会保障施策経費、従来の１％は一般財源。

 

＜１０％時代：平成３１年１０月～？＞

・国：７．８％（２１兆円）

⇒８％時代と使途は同じ。

・地方：２．２％（６兆円）

⇒８％時代と使途は同じ。

 

　２０１２年の社会保障と税の一体改革において消費税の増収分は全て社会保障に充てるという建前でしたが、実際には増収分５．４兆円のうち４兆円が借金返済、１兆円が社会保障充実、０．４兆円が増税に伴う経費として使われることになっていました。

　この借金返済に使う４兆円の半分あるいは全部を幼児教育無償化や大学など高等教育の負担軽減に充てるという案が出ています。
教育費が下がるのはありがたい話ですが財政健全化が先送りされ、国の借金がさらに膨らむという問題も抱えています。

　最近では公認問題がニュースの主役ですが、身近な問題である税金について公約を吟味して投票に臨みたいところです。