７／３に２０１７年分路線価が発表されました。
全国平均では０．４％のプラスで２年連続の上昇です。

　そもそも路線価とは何かと言うと”相続税や贈与税を計算するための道路に面した土地の１㎡あたりの価格”です。
毎年１月１日時点で全国３３万３千ヶ所を調査しており、地点の多さから土地の相場を詳細に把握できます。

 

　今年の路線価は次のような特徴があります。

＜全国＞
・日本一は３２年連続で銀座鳩居堂前の４０３２万円（坪１．３億円）。三越銀座前と銀座プレイス前も同額で１位。

・都道府県別では上昇が１３、下落が３２。上昇幅大きいのは宮城、東京、沖縄、福岡、福島。下落幅大きいのは秋田、愛媛、三重。

・働く女性や高齢者の増加で通勤などに便利な都心やターミナル駅周辺への人口流入は続く見通し。

・地方都市では物流施設の増加で地価が持ち直し。

・訪日客の増加も地価を下支え。訪日客は２２％増加して２４０３万人（２０１６年）となり、全国的に宿泊施設が不足。

・オフィスの賃料は今後下落する可能性も。今後３年の供給量は過去２０年で最大。

 

＜被災地＞
・宮城県が都道府県別で首位の伸び率（＋３．７％）。地下鉄開業や仙台駅前の再開発が要因。

・熊本県は下落。＋０．１％→▲０．５％

・福島原発事故の避難指示区域は引き続き０円。

 

＜近畿＞
・１位は阪急うめだ本店前で１１７６万円（坪３９００万円）。

・ミナミがインバウンドと住宅需要でキタを猛追。

・県別では京都＋１．４％、大阪＋１．２％、滋賀▲０．２％、兵庫▲０．３％、奈良▲０．４％、和歌山▲１．６％

 

　東京一極集中、都市と地方の２極化、ターミナル駅の上昇、インバウンドの影響など経済の動きが路線価の動きからも読み取れます。
地域別に細かく見ていけば今後の方向性が見える部分もありますので、過去の路線価と比べながら検証してみましょう。