交際費の支出が増加しているようです。

　交際費は平成１８年頃には年間３．６兆円ありましたが、平成２０年のリーマンショックもあり、平成２３年には２．８兆円まで減少しました。
そこで麻生財務相の旗振りで平成２５～２６年に税制改正がありました。
改正により平成２６年は３．２５兆円（前年比５．４％増）、平成２７年は３．４８兆円（同７％増）と右肩上がりに増えており、平成１８年の水準に近づいています。
内容的にはバブル期のような派手なものではなく、いわゆるパワーランチのような「昼食接待」や社員向けのイベントなどを充実させる「社内接待」が増えているようです。

 

　交際費の改正内容を整理しておきます。

＜改正前＞

≪中小法人（原則資本金１億円以下）≫

・限度額は年間６００万円。

・支出額の１０％は税務上損金にならず法人税の課税対象。

≪大法人≫

・限度額０で全額法人税の課税対象

 

＜改正後＞

≪中小法人≫

・限度額は年間８００万円で１０％課税もなし。

≪中小・大法人共通≫

・社外飲食接待費の５０％は損金ＯＫ。

 

　中小法人の場合、だいたいの企業は８００万円で収まりますが、飲食費だけで１６００万円以上あれば、８００万円の限度枠を使わない方が有利になります。

　改正前は「１割は経費にならない」というルールが心理的な歯止めになっていましたが、それがなくなり使いやすくなったようです。
また以前の改正ですが１軒当たり１人５０００円以下の社外飲食費は交際費にしなくていいという制度が定着したことも使いやすくなった要因としてありそうです。

　景気刺激を狙った交際費改正でしたが景気回復局面のタイミングと相まって一定の効果は出ているようです。