毎年年末に公表される『税制改正大綱』。
”大綱”とは大本、概要というような意味なので年末の段階ではあくまで案で、法律になるのは３月～４月頃となります。
平成２９年度税制改正については実務に関係する細かい政令、省令、告示などが３/３１に公布され、４/１に施行されています。

 

　その中の１つが役員報酬の定期同額給与。
定期同額給与とは役員報酬はそもそも損金不算入（税法上経費にならない）ですが定額で支給していれば経費として認めるというものです。

”定額”というのは給料だけにあくまで額面で判断していましたが、この部分が改正され、手取りで定額になっていればＯＫとなりました。
背景としては外資系企業で『手取りでナンボ』という出し方をするところが多く、改正の要望があったようです。
外資系企業に限らず手取りで出したいというニーズはあるので使いやすくなったと言えます。
具体的には社会保険料、源泉所得税、住民税など公的な要因で額面が変動して、でも手取りが定額であれば経費として認められます。

 

　なお定期同額と言ってもずっと変えられないわけでなく決算から３ヶ月以内なら改定できます。
例えば３月決算であれば４/１～６/３０の間に取締役会や株主総会で決議を取れば変更できます。
また役員としての役職の変更（増減ＯＫ）、著しい経営悪化（減額のみ）があった場合には３ヶ月以内の期間を外していても変更は可能です。