富士重工業株式会社が４／１に「株式会社ＳＵＢＡＲＵ」に社名変更するそうです。
社名とブランド名を一致させて「スバル」ブランドをグローバルに成長させるのが目的とされています。

　こういった社名変更やロゴマーク作成などいわゆるＣＩ費用は税務上どう扱われるのでしょうか。
ＣＩ費用とは「コーポレート・アイデンティティ」の略で、企業理念や特性を統一感のあるイメージで発信することで社会と共有し、存在価値を高める企業戦略を言います。

 

　費用の税務処理については社名やロゴマークが商標登録されるかどうかで変わってきます。

＜商標登録される場合＞

科目：商標権（無形固定資産）

経費：減価償却（１０年）

 

＜商標登録されない場合＞

科目：開発費（繰延資産）

経費：任意償却（すぐに費用化が可能）

 

　開発費というのはあまり使わない科目ですが「新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用」を言います。
目の前の売上と紐付くものではなく、支出の効果が１年以上に及ぶので会計上は「繰延資産」という区分に入りますが、税法上は任意で償却、つまりいつ償却してもいい資産とされているため、すぐの費用化が可能です。

結果的には「繰延資産」→「減価償却費」という処理ではなく、いきなり「広告宣伝費」で処理しても税法上は問題ありません。

 

　商標登録の有無という判断基準は”資産”としての価値があるかどうかという点に着目しています。
なお商標の作成及び登録費用の合計が１０万円（中小企業者等であれば３０万円）未満であれば少額であるため、登録していてもすぐの費用化が可能です。