９月末に国税庁から民間給与実態統計調査の結果が公表されています。
国税庁が持つ年末調整の情報などを元にしているだけに実態を表わしており、税務行政を運営する上での基本資料となっています。

 

平成２７年度の調査結果について概要を見ていきます。

 

① 給与所得者数

５６４６万人（前年比＋１％）
人口が１億２７１１万人なので４４％が民間企業のサラリーマンということになります。

 

② 給与総額

２０４兆７８０９億円（前年比＋０．８％）
あまり実感はありませんが給与総額は増えているようです。

 

③ １年を通じて勤務した給与所得者数

４７９４万人（前年比＋０．８％）
男女とも前年より増えています。
１年を通じて勤務する、つまり退職する人が減っていると考えられます。

 

④ 平均給与

４２０万円（前年比＋５．４万円、＋１．２％）
業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が７１５万円、「金融業・保険業」が ６３９万円と高くなっています。
男女別、正規非正規の別のいずれでも前年より増加していますが、政府が目標としていた３％の賃上げには届いていません。

 

⑤ 配偶者控除

１３８２万人（年末調整した人の３１．８％）が適用。前年の１３８９万人から減少。
共働き世帯が増えていると考えられます。

 

⑥ 配偶者特別控除

１０６万人（年末調整した人の２．４％）が適用。前年の９６万人から増加。
配偶者特別控除は年収１０３万円超１４１万円未満の配偶者に関する控除で、１０３万円を超えて急に税金が増えるのを和らげるための制度です。
しかし適用者が１０６万人と少ないのは税制だけでなく「家族手当」の基準を１０３万円にしている企業が多いからだと考えられます。

 

　統計はあくまで結果ですが、統計を活かして実態に即した税制にしていって欲しいものです。