相続税は１０ヶ月の期限までに申告書を提出すれば終わり、というわけではなくその後も所得税など他の税金に影響する”期間”があります。

 

① 申告期限から３年以内：未分割財産の分割で特例適用

小規模宅地の特例、配偶者の税額軽減といった特例は申告期限までに遺産分割ができてなければ受けることができず相続税は大幅に高くなります。
分割の話し合いは長引くことも多いので救済措置があり、申告期限から３年以内（亡くなってからだと３年１０ヶ月以内）に分割できれば特例の適用があります。
適用を受けるためには期限内申告書に「３年以内の分割見込書」を忘れずにつけておく必要があります。

 

② 申告期限から３年以内：譲渡所得の取得費加算

相続で取得した不動産や株式を申告期限から３年以内に売却した場合には払った相続税の一部を取得費として追加で控除できるので譲渡所得税が安くなります。
特に代々引き継いできた不動産は取得費が５％しか引けないケースが多いため、取得費加算のメリットが大きくなります。

 

③ 相続から３年後の年末：空き家譲渡の３０００万円控除

亡くなった親が一人で住んでいた築３５年以上の家を耐震リフォームするか取り壊して、使わずに３年以内に売ると売却益から３０００万円を控除できます。
３年後の年末というのはＨ２６年３月に亡くなっていれば平成２９年の１２月になるので最長４年ということになります。
売却期間がＨ２８．４．１～Ｈ３１．１２．３１までとされているので逆算するとＨ２５．１．２以降の相続について適用されます。

 

④ 申告期限から１年ごと：株式の納税猶予の継続届出

非上場株式の納税猶予の特例を受けている場合には申告期限から１年ごとに税務署に継続届出書を提出する必要があります。
これは事業を引き継いだ社長が事業を続けることを条件とした税金の”猶予”なので現況確認があります。
届出は５年間は毎年提出ですがその後は３年に１回になります。

 

⑤ 申告期限から３年ごと：農地の納税猶予の継続届出

農地の納税猶予の特例を受けている場合には３年ごとに税務署に継続届出書を提出する必要があります。
これは農業を引き継いだ人が農業し続けることを条件とした税金の”猶予”なので３年ごとに現況確認があります。
以前は特例農地等の全てを担保に提供していれば届出は不要でしたが平成１７年以降は全ての納税猶予で３年ごとの届出が必要です。

 

　税金が安くなる特例と継続手続きとがありますが、安くなる方は”３年”がキーワードです。
④⑤の継続手続きについては届出を忘れると猶予されていた相続税と利子税を一括で払わないといけないので注意が必要です。