税制改正要望が８月末で締め切られました。
「働き方改革」とか「生産性向上」と言ったキーワードが飛び交っていますが、今から年末にかけて議論され、来年の税制改正へつながっていきます。

　配偶者控除が重要なテーマとして挙がっていますが、他にもおもしろいというか実現したらいいなと思ったものがあったので予告編的にご紹介します。

 

＜保育所の固定資産税優遇＞

　現状では認可外保育所には地方税（固定資産税、都市計画税、不動産取得税）がかかっています。
また認可保育所であっても賃貸地に関しては地方税が課税されています。

要望は待機児童解消のために「企業主導型保育所」の要件を満たしたものや賃貸地に関しても地方税を免除しようという内容です。
また相続税や贈与税を減免しようという案もあります。

 

＜ビットコインの消費税＞

　現状ではビットコインはコインを買った時に消費税が課税され、コインで商品を買った時にも消費税が課税されています。つまり二重課税の状態です。

金融庁はビットコインは支払手段と認めているだけに、プリペイドカードと同じようにコインを買った時には消費税を非課税にして欲しいという要望が出ています。

ビットコインはマネーロンダリングの問題や通貨としてコントロールできないなど様々な論点があるだけに改正の行方が注目されます。

 

＜遠距離結婚の支援＞

　少子化対策の一環で距離を理由に結婚を断念しないように税制面で支援しようというものです。

具体的にはサラリーマンの特定支出控除の仕組みを使います。
この制度は元々通勤費や資格取得費など仕事関連の経費が給与所得控除を上回る場合にサラリーマンにも追加経費を認めるというものです。

要望では遠距離で結婚した場合の引っ越し費用や往復する際の旅費も特定支出控除の対象経費にして所得税や住民税の負担を減らそうという案が出ています。

現状の制度でも単身赴任の場合の引っ越し費用や往復旅費は認められているので新婚の場合にさらに後押しがあるのか注目されます。

 

　今回挙げた３つを含めて現在報道されているものはまだ要望の段階で実現するかどうかは分かりませんし、骨抜きになって使いものにならないかも知れません。

今後の動向についてはまた確定した段階でご紹介していきます。