住宅を買った場合に所得税が軽減される「住宅ローン控除」は皆さんご存知の身近な制度だと思いますが、ローンがなくても控除されるものもあります。
そこでローンが「ある時」と「ない時」の別に所得税が控除される制度を見ていきます。

まずは基本のローンが「ある時」から。

（１） 概要

居住者が住宅ローンで自宅の新築・購入・増改築をしてＨ３１．６．３０までに住んだ場合に住宅ローンの年末残高の１％を１０年間、所得税から控除する制度。

 

（２） 要件の補足

・居住者は日本に住所がある人を言います。
　非居住者期間中に買って日本に戻ってきた場合もＨ２８．４．１以後適用を受けられることとなりました。

・新築又は取得の日から６ヶ月以内に住み、年末まで住み続ける必要があります。

・合計所得金額３０００万円以下が条件なので通常は大丈夫ですが不動産の売却など臨時的なものがある場合は注意しましょう。

・床面積は５０㎡以上で半分以上を居住用に使用。
  マンションの場合は共用部分を含めず専有部分の登記床面積で判定します。

・ローンは１０年以上。勤務先からの借入は１％未満は適用なし。

・買った年の前後２年（合計５年）の間に３０００万円控除などの特例を受けていない。

 

（３） 控除率

年末ローン残高の１％

毎年の上限額は２種類

①　４０万円（消費税８％でない場合は２０万円）

通常の場合

②　５０万円（消費税８％でない場合は３０万円）

認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合。
認定であることの証明書は建築業者さんを通じて取得します。

　４０万円×１０年＝４００万円得する！と思いがちですが、払っている税金が上限となることや年末ローン残高は毎年減っていくので４００万円得する人は逆に少なそうです。

 

手続き面については明日へ続きます。