平成２８年路線価が７月１日に公開されました。
国税庁のＨＰでは平成２２年分からの７年分を見ることができます。
今年からデザインがガラッと変わっていてスマホで見ることをメインとしているようです。
パソコンもスマホも使わない方も当然いるわけで最寄りの税務署に行けば同じ国税局管内のものは見られます。

 

　そもそも路線価とは何かと言うと相続税や贈与税を計算するための土地の評価基準で１㎡当たりの単価で表されています。
土地の単価は坪あたりで言われることが多いのですが路線価に３．３を掛けると坪あたりの単価が出ます。

 

　路線価は毎年１月１日の時点の評価額で、地価公示価格（国土交通省）、売買実例価額、鑑定評価額（不動産鑑定士）などを基に決められます。
実際に売れる値段の８割程度が路線価と言われていますが地域や時代によって路線価の３倍以上になったり路線価以下になったりもするので時価の８割というのは考え方、目安といったところです。

 

　平成２８年の路線価は全国平均で前年比＋０．２％となっています。
全国平均が上昇したのは金融危機前の２００８年以来。
特に札幌や金沢などの都市部では２桁以上の伸びでした。
これは外国人観光客の増加、堅調なオフィス需要、駅前の再開発、低金利などが影響しているようです。

 

　ただし地域によってはバブル化の懸念があったり、インバウンドの需要減速やイギリスのＥＵ離脱による金融の混乱など先行きを見通すのは難しくなってきています。
不動産投資をする場合には過熱状態ではなく平時の状態を想定した固めの予想で判断する必要があります。