そんなチームが東京・大阪・名古屋国税局の中にあるそうです。
ちょっと恐ろしい感じもしますがどんなチームなのでしょうか。

 

＜目的＞

超富裕層は自分の会社を持っていたり海外と取引したりと内容が複雑で、所得税・法人税・相続税と幅広い税金が関係するため、国税局としても集中的に管理して調査できる体制を整えることを目的としてチームを作っています。

 

＜対象＞

はっきりいくら以上というのは明示されていません。
民間調査によると日本には金融資産１～５億円の富裕層は約９５．３万世帯、５億円以上の超富裕層は５．４万世帯あるそうです。
保有資産については確定申告書に添付する財産債務調書や国外財産調書、会社四季報などから推定しているようです。

これらの調書は近年整備されてきており、プロジェクトチームも連動しているようです。
財産債務調書に関しては去年までと同じように書いて提出していても再度郵便が来てより詳しい資料を求められるケースが何件かありました。そんな動きにプロジェクトチームが関与しているのかも知れません。

 

＜管理＞

集まった情報は「重点管理富裕層名簿」として国税庁に集約されます。
名簿では調査にすぐ着手するＡ区分、多額の資産異動など注視が必要なＢ区分、経過観察するＣ区分に分けられています。
また個人としての情報だけでなくその家族や関連会社も含めて情報を管理しています。

 

＜調査＞

通常の調査と異なり、家族や関連会社を含めた包括調査が行われることがあります。
様々な税目が関わり金額も大きいので通常より広く深い調査が行われます。
金額が大きいだけに裁判に発展する可能性もあり、当初から厳密な法的チェックや証拠収集が行なわれます。

 

　超富裕層なんて自分に関係ない、と思われる方が多いと思いますがマイナンバーの浸透に伴ってハードルは下がってくる可能性はあります。
国税局も導入当初で試行錯誤している段階ですが、こちらも相手の手の内を知りつつ対応していきたいと思います。