最初飲みやすくだんだん苦くなるのが税金の常。
消費税の免税事業者もその１つで改正を経るごとに厳しくなってきました。
その経緯を順に見ていきます。

 

＜消費税導入時＞

　基準期間の課税売上高が３０００万円以下であれば免税

基準期間とは原則２年前の事業年度を指します。
なぜ今期ではなく２年前かというと消費税は転嫁を前提とする税だからです。
消費税を納める義務があるかどうかをその年が始まる時点で確定させるため余裕を持って２年前を判定基準にしています。

 

＜平成９年度改正＞

　資本金１０００万円以上の法人は１年目から課税

平成９年は税率が３％から５％に上がった年です。
スタートの時点で資本金１０００万円以上という比較的大きい法人は２年間の免税はなく１年目から課税となりました。
当時株式会社は必ず資本金１０００万円以上だったので株式会社を設立すると自動的に課税事業者になりました。

 

＜平成１５年度改正＞

　基準期間の課税売上高の免税基準を１０００万円に引き下げ

２年前が３０００万円以下で免税だったものが１０００万円以下に引き下げられました。
月の売上でいうと２５０万円から８３万円に下がったため、多くの小規模事業者に消費税の納税義務が発生しました。

 

　消費税は新しい税金であるため、税負担や事務手間を考慮して中小企業に優しくスタートしましたが、段々厳しくなっていきます。
さらにこの後、消費税増税を念頭に置いて益税（消費税をお客さんから預かって国へ納税しない状態）を解消する方向へ改正が続きます　（つづく）