税制改正大綱の９回目は所得税の青色申告特別控除です。

　ひとことで言うと、ＩＴを活用していれば減税、活用していなければ増税になります。

 

１．従来

① １０万円

・貸借対照表が付いていない（簡易な簿記の方法で記録）

② ５５万円

・貸借対照表が付いている（複式簿記で記録）

・不動産所得又は事業所得で３／１５までに期限内申告

③ ６５万円

・②の要件

・電子申告又は電子帳簿保存（総勘定元帳及び仕訳帳）

 

２．改正後

① １０万円

・２年前の収入金額が１０００万円以下：１０万円のまま

・２年前の収入金額が１０００万円超　：０円（ＩＴ関係なく単に規模が大きいと増税）

② ５５万円

・電子申告あり：６５万円（従来の６５万円とほぼ同じ）

・電子申告なし：１０万円（貸借対照表付けても）

③ ６５万円

・総勘定元帳及び仕訳帳を優良な電子帳簿で作成：７５万円

・特定電子計算機処理システムを使用して請求書等の電子取引データを保存：７５万円

・上記以外：６５万円のまま（②の電子申告ありと同じ）

 

３．減税の要件

＜優良な電子帳簿＞

・訂正削除の履歴が残る、検索機能があるなど一定要件

・事前に税務署に「電子帳簿保存法の届出」を提出

＜特定電子計算機処理システム＞

・訂正削除の履歴が残る、検索機能があるなど一定要件

・請求書等の取引データが自動的に帳簿に連動される

 

４．改正時期

・令和９年分所得税から

 

　電子申告をしていないと控除額が４５万円も減るのは大幅な増税と言えます。
減税となる電子帳簿の要件については市販の比較的安価なソフトでも対応していることが多いので、税務署への届出をすれば適用を受けられることになります。