小粒な項目が多い中で今年のメインは「１０３万円の壁」問題です。
税制改正大綱では「１０３万円→１２３万円」に引き上げるという内容になっていますが、「１７８万円を目指して誠実に協議する」とも明記されており、２０万円以上の引き上げになる可能性も残っています。

 

１．基礎控除の引き上げ

① 控除額

・４８万円⇒５８万円（＋２０．８％）

② 根　拠

　前回控除額を上げた平成７年から令和５年にかけて消費者物価指数は１０％程度上昇、生活必需品は２０％上昇している。

③ 所得制限

　５８万円になるのは合計所得金額２３５０万円以下。
２３５０万円超は従来と同じで、５０万円刻みで控除額が減り、２５００万円超でゼロに。

④ 適用時期（以下２．３．４も同じ）

・令和７年分～

・令和７年は年末調整で対応し、天引き額が変わるのは令和８年から

 

２．給与所得控除の引き上げ

① 控除額

・最低保証額　５５万円⇒６５万円

② 根　拠

　物価上昇に伴って給料が増えれば控除額も自然に増えるが、年収約１６２万円以下は５５万円で固定されているため、物価上昇と働き控えに対応するため引き上げ。基礎控除の１０万円と合わせて２０万円のアップ。

 

３．大学生アルバイトの働き控え対応

① 控除額

・現状：１９歳以上２３歳未満の特定扶養親族が給与年収１０３万円以下なら親から６３万円控除

・改正：特定親族特別控除を創設。給与年収１５０万円までは６３万円控除、１５０万円超は約１８７万円まで段階的に控除額が縮小

② 根　拠

　不明。年収１５０万円や段階的に縮小する仕組みは配偶者控除と同じ。１５０万円を超えても急には税負担が増えない仕組み。

 

４．その他調整

① 控除額

・扶養、配偶者、障害者、寡婦、ひとり親控除：合計所得金額４８万円以下⇒５８万円以下

・勤労学生控除：合計所得金額７５万円以下⇒８５万円以下

・内職の控除額：５５万円⇒６５万円

 

５．住民税

① 内容

　所得税の２．３．４は住民税でも同様の仕組みになるものの、１の基礎控除については地方の財源を考慮し、４３万円を据え置き

② 適用時期

・令和８年分～

 

　１０３万円の壁は１２３万円に引き上げられたものの、社会保険の１０６万円と１３０万円の壁や各企業の扶養手当の問題もあることから、働き方が大きく変わるほどの抜本的な改正とは言えないかも知れません。