法人税率に関しては、諸外国に対抗して下げてきたものの国内投資や賃上げにあまり結びついていないことから、税率を引き上げつつ、中小には配慮するなどメリハリをつける方向で改正されます。

 

① 原状

・原則：２３．２％

・中小企業※：８００万円の部分は１５％

・中小企業で３年平均の所得が１５億円超：８００万円以下の部分は１９％

※中小企業の範囲…資本金１億円以下が基本。大法人の１００％子会社等は対象外

 

② 改正

・中小の軽減税率を２年延長（令和９年３月３１日までに開始）

・所得１０億円超なら８００万円以下の税率は１７％（＋２％）

・グループ通算制度の適用を受けていれば軽減の対象外

 

③ 適用時期

・令和７年４月１日以後開始事業年度～

 

　８００万円の２％というと１６万円なので、住民税を含めて約１７万円の若干の増税となります。