税制改正大綱に記載のあった定額減税ですが、国税庁のサイトに少し詳しい情報が出ていたので改めて解説します。

 

１．対象者

・居住者（原則国内に住所あり）
　　かつ
・令和６年分の合計所得金額（各種控除前の所得の合計）が１８０５万円以下※

※給与のみなら２０００万円以下（子どもや特別障害者等がいる場合は２０１５万円以下）

 

２．定額減税額

・本人：３万円

・同一生計配偶者や扶養親族：１人につき３万円

 

３．実施方法

① 給与所得者

・令和６年６月１日以後最初に支給する甲欄給与（賞与含む）から控除すべき源泉所得税を減額

・引き切れない場合は以後毎月の給料や年末調整まで繰り越して控除※

※それでも引き切れない場合の給付手続きは未定

 

② 年金受給者

・令和６年６月１日以後最初に受給する公的年金等から控除すべき源泉所得税を減額

・引き切れない場合は以後の２か月ごとの年金に繰り越して控除、確定申告での手続きは後日案内

 

③ 事業所得者

・原則、令和６年分確定申告で控除

・予定納税がある場合は手続きなしでも本人分を控除。減額申請すれば家族分も控除可能

 

４．住民税（１人１万円）

① 給与所得者

・令和６年分の住民税（令和６年７月）から控除、残額は１/１１して毎月控除

② 年金受給者

・令和６年１０月受給分から控除、残額は繰り越して順次控除

③ 事業所得者

・令和６年分住民税（令和６年７月）から控除、残額は第２．３．４期に繰り越して順次控除

 

　まだ決まっていない部分もあり、全容が確定するのは４月か５月になるかも知れません。
６月から天引き額が変わるのでそれに向けたシステムの準備等は必要そうです。