１０月の訪日客数は２５１万６５００人でコロナ前の２０１９年を超えて１０月としては過去最高となったようです。

　内訳としては韓国が３倍になったほか、シンガポールやインドなどアジア圏の国が増えています。
中国はコロナ前の４割程度なので、中国人客が増えればさらに全体を押し上げそうです。
確かに街中やホテル、飲食店などで多くの外国人観光客を見かけるようになりました。

　訪日外国人客は１人あたり約２１万円を消費しており、年間では６．４兆円にも達する見込みもあるので経済効果としては大きなものとなっています。

 

　では税収としてはどんなものがあるのでしょうか。

＜消費税＞

　免税店での買い物は１人あたり１０万２千円（２０２３年９月）ありますが、これには消費税がかかっていません。
それ以外の消費額約１１万円は国内での飲食費、ホテル代、交通費等と考えられるのでこの部分には消費税がかかっています。

 

＜宿泊税＞

　２００２年で東京都で始まった宿泊税は、現在では大阪府、京都市、北九州市など９つの自治体で導入されています。
そのほか、静岡県熱海市、沖縄県石垣市、長野県阿智村などでも導入の検討が進んでいます。

　税額は宿泊単価に応じて１泊当たり１００円～１０００円と自治体によって差があります。
なお、インバウンドだけでなく、日本人が宿泊した場合にもかかります。

 

＜出国税（国際観光旅客税）＞

　日本から出国する際にかかる税金で２０１９年に導入されました。
１人あたり１０００円で航空券のチケット代に上乗せされる形で徴収されます。
日本人が海外に出国する場合や訪日外国人客が帰国する場合にかかります。
２０２３年の税収は４２０億円と予想されており、ピークだった２０１９年の水準に迫りそうです。

 

　円安による追い風もあり、インバウンドはますます増えそうです。
ただ交通機関への負担やマナーの問題などオーバーツーリズム（観光公害）も発生しており、観光活性化だけでなくその対策も並行して進めて欲しいところです。