生命保険金を受け取ると相続税がかかりますが、いろんなパターンがあって意外と取り扱いが複雑です。
今回は間違えやすいポイントをピックアップして解説します。

 

① 相続税とは限らない

　被保険者、契約者、受取人の組み合わせによって、かかる税金が異なります。
夫、妻、子の家族で夫が死亡した場合、次のようになります。

・被保険者：夫、契約者：夫、受取人：妻　⇒相続税（一般的なパターン）

・被保険者：夫、契約者：妻、受取人：妻　⇒所得税（妻が自分で掛けて自分で受け取っただけ）

・被保険者：夫、契約者：妻、受取人：子　⇒贈与税（妻から子への財産移転）

 

② 非課税とは限らない

　生命保険金には「５００万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。
ただし、非課税枠が使えるものと使えないものがあります。

＜非課税ＯＫ＞

・配当金、割戻金
・前納保険料、未経過保険料

＜非課税ＮＧ＞　※みなし相続財産ではなく本来財産

・かんぽの特約還付金（特約の積立金が返金されたもので被相続人が受け取るべきもの）
・生存給付金（貯蓄に近い性質で被相続人が受け取るべきもの）
・入院給付金（被相続人の入院によるもので本人が受け取るべきもの）

 

③ 死亡していなくてもかかる

　①は被保険者が夫で夫死亡により保険金が入ってきましたが、被保険者が妻であれば夫が死亡しても保険金は入ってきません。
それでも夫が保険料を負担していれば相続税の対象になります。
保険金支払い事由は発生していないものの、死亡した夫が保険料を負担していたため、生命保険契約に関する権利を持っていると考えます。
評価額は夫死亡時点の解約返戻金相当額となります。

・被保険者：妻、契約者：夫、保険料負担者：夫、受取人：夫　⇒本来財産（遺産分割協議必要）

・被保険者：妻、契約者：妻、保険料負担者：夫、受取人：夫　⇒みなし相続財産（遺産分割協議不要）

 

（つづく）