海外に関する税務でお客様から質問が多いのが源泉所得税と消費税です。

 

　消費税は「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（サービス）」について課税されます。

　ＩＴ関係については国境を超えたサービスが行われるため、この「国内において」の判定が重要になってきます。
アプリやゲームに関しては、国内の事業者だけでなく、海外の事業者からも多く提供されています。

 

　以前はサービスを提供する事業者が所在する国を基準に判定していたため、海外の事業者が提供するアプリやゲームに対して日本で消費税を課税することができませんでした。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の指針で消費地で課税することが明確にされたことから、日本でも２０１５年に税制改正があり、日本の消費者が購入したアプリやゲームに対して日本で消費税が課税できることとなりました。

　ところが実際には海外の事業者によって消費税が納められていないケースも多く、先日も大ヒットゲームである「フォートナイト」の開発元であるエピックゲームズが３年で３５億円の消費税を追徴されたというニュースが報道されていました。

　今回は大手であることから税務調査がありましたが、海外のアプリやゲームの開発会社には中小企業が多く、把握しきれない部分があります。

　そこでアプリやゲームのサイトを運営するグーグルやアップルに課税する案が検討されています。
消費者がアプリやゲームを買う場合にはグーグルやアップルのサイトで課金されるため、その段階で把握して日本に消費税を納めてもらう方向で検討されており、年末に発表される税制改正大綱にも盛り込まれる予定です。

 

　アプリやゲームの市場は巨大なだけに、適正な課税ができるような制度設計が期待されます。