プロスポーツ選手と税金というと契約金や年俸に対する所得税・住民税が話題になりますが、個人事業者である以上消費税も関係してきます。

 

　基準期間（２年前）の年俸によって消費税の取扱いは変わってきます。

① １０００万円以下…免税

② １０００万円超５０００万円以下…原則課税または簡易課税

③ ５０００万円超　…原則課税

　②の場合は原則か簡易かを選べますが、簡易課税を選ぶケースが多そうです。
経費が多ければ原則課税もあり得ますが、道具代、身体のメンテナンス代、交際費などを合わせてもそれほど大きな金額にならないため、実額ではなく概算で引ける簡易課税が有利になりそうです。

 

　では簡易課税の場合、第何種になるのでしょうか？

・第１種（９０％）：卸売
・第２種（８０％）：小売
・第３種（７０％）：建設、製造等
・第４種（６０％）：その他、飲食、加工等
・第５種（５０％）：サービス、娯楽、運輸通信、金融保険等
・第６種（４０％）：不動産

　業種の区分は原則として「日本標準産業分類」に基づいて行いますが、プロスポーツ選手は産業分類にその区分がありません。
では「その他」の第４種に該当するかと言うとそうではなく第５種に該当します。
というのも選手自身ではなく、選手の所属するクラブ等で判断すると産業分類上は「演芸・スポーツ等興行団」として娯楽業に該当するためです。
第５種の場合、売上に係る消費税から５０％控除して納付税額を計算します。

 

　なお、来月から始まるインボイス制度もプロスポーツ選手の税負担に大きく影響します。
年俸１０００万円以下であれば免税事業者であったのが、今後インボイス登録すれば消費税の納税と事務負担が増えます。
チームから登録を推奨されなかった場合は大丈夫ですが、その場合はチーム側の消費税負担が増えるので、チケット代などに跳ね返ってくるかも知れません。

　従来から課税のトップ選手に変化はありませんが、下部リーグの選手ほど生活への影響が大きいことになります。
８割引ける経過措置はあるので、その間に環境整備が進むことが期待されます。