先週金曜日は「防災の日」だったので避難訓練があった方も多かったのではないでしょうか（大阪市内では突然携帯から警報が流れてびっくりしましたが…）。
地震だけでなくこの時期多い台風など災害には備えておきたいものです。

 

　家庭における「防災」というと避難経路の確認、食料の備蓄、非常用持ち出しバッグの準備といった取り組みがイメージされます。
一方、企業においては「防災」の取り組みももちろん必要ですが、「ＢＣＰ」の考え方も重要です。

「ＢＣＰ」は最近よく耳にする言葉ですが「Business Continuity Plan」の略で日本語に訳すと「事業継続計画」。
「防災」が災害による被害を未然に防ぐ、または被害の拡大を防止することを目的としているのに対し、「ＢＣＰ」は災害や事故などの緊急事態が発生した場合に企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図ることを目的としています。

　緊急事態が起こった場合に事業が停止してしまうと顧客や仕入先など多方面に影響を及ぼす可能性があり、信頼の低下につながります。
また適切な判断ができないことで被害が連鎖的に拡大することもあり得ます。
そういった事態を防ぐために様々な状況下における対策を事前に計画しておくことが重要です。

　ではどうやってＢＣＰを作ればいいのでしょうか。
コンサルタントにお願いすることも可能ですが、まずは中小企業庁ＨＰの「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」というページで作ってみてもいいかも知れません。

 

　また税務的にも中小企業のＢＣＰを支援する「中小企業防災・減災投資促進税制」という制度があります。

＜適用対象＞

・青色申告書を提出する中小企業者等※

※中小企業者等：資本金１億円以下で大企業の子会社でない法人や従業員１０００人以下の個人など）

＜要件＞

・事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた者

＜期間＞

・計画の認定を受けた日から１年を経過する日まで

＜対象設備＞

・１００万円以上の機械装置（自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ等）

・３０万円以上の器具備品（免震ラック、サーモグラフィー装置等）

・６０万円以上の建物附属設備（防水シャッター、格納式避難設備等）

＜減税額＞

・特別償却費１８％

 

　事業継続力強化計画の認定を受けるというハードルはありますが、税務上のメリット以外にも日本政策金融公庫の低利融資や補助金審査時の加算といったメリットもあるのでチャレンジする価値はありそうです。