非上場の中小企業の事業承継をスムーズに行うための制度として事業承継税制があります。

 

　平成２１年に創設されましたが、要件の厳しさからあまり普及しませんでした。
そこで平成３０年に期間限定で”特例措置”として緩和されました。
要件を緩めてメリットも大きくするので１０年間の間に集中的に事業承継を進めて欲しいというのが設計した国の狙いです。

 

　特例措置の最初の手続きとしてまず特例承継計画を提出する必要があります。
その提出期限が当初は令和５年３月３１日だったのですが、コロナ等を理由に１年延長されて令和６年３月３１日とされました。
年が明けると何かとバタバタするので、検討されている方は年内にしっかり話し合って準備を進めていくのがベターです。

 

＜スケジュール＞（特例措置）

① 令和６年３月３１日までに特例承継計画を都道府県庁へ提出

② 令和９年１２月３１日までに株を贈与または相続

③ 贈与の翌年１月１５日または相続から８か月以内に都道府県に円滑化法の申請⇒認定

④ 贈与税の申告（贈与の翌年３／１５まで）または相続税の申告（相続から１０か月以内）

⑤ ５年間事業継続＋継続届出書を毎年税務署へ提出

⑥ ５年経過後は継続届出書を３年ごとに提出

 

　相続は時期が読めないだけに通常は贈与で考えます。
まずは来年３月までに①の特例承継計画を出しておいて、令和９年１２月３１日までの間に時期を見て贈与を実行することになります。
仮に令和７年に突然相続が起こったとしても、特例承継計画を事前に出しておけば特例措置を使うことができます。

 

　代表者を変更して、株も過半数渡すというのは会社にとっては非常に大きい出来事です。
①から②の間が３年９か月あるので、その間に後継者としての適性の見極め、事業承継に向けての教育、社内外での納得感の醸成など準備を進めていくことになります。

 

　一般措置と特例措置の違いや特例承継計画の作り方については次回へ続きます。