７月と言えば山開き海開き！ではなく路線価の発表です。

　昨日７月３日に２０２３年分路線価が発表されました。

　路線価とは”相続税や贈与税の計算の基礎となる１㎡当たりの土地の価格”で公示地価（国土交通省）や売買実例を元に算出されています。
路線価は公示地価、固定資産税評価額と同様に、毎年１月１日を基準日としています。

 

＜全国＞

・全国平均では経済活動の回復により２年ぶりの上昇（＋１．５％）

・トップは３８年連続で東京・銀座にある「鳩居堂」前の銀座中央通りで１㎡あたり４２７２万円（前年比＋１．１％）

・都道府県別では２５で上昇、２で横ばい、２０で下落。上昇は北海道、宮城、福岡が上位、下落は和歌山、福井、愛媛が大きく、昨年とほぼ同じ顔触れ

・インバウンドの回復で繁華街や観光地を中心に上昇。円安も後押し

・テレワーク実施率の低下（３１．５％⇒１６．８％）により都市部のオフィス需要が回復

・首都圏では新築マンション販売価格の３割以上の上昇や億ションの増加が地価にも影響

・アジアの主要都市に比べると日本の不動産は割安で、海外投資家からの不動産投資も増加。投資額のうち２６％を占める

 

＜近畿＞

・近畿全体では３年ぶりの上昇で ＋０.７％
　各府県別では大阪＋１．４％、京都＋１．３％、兵庫＋０．５％、滋賀＋０．０％、奈良▲０．２％、和歌山が▲１.２％で兵庫はマイナスから脱出、奈良と和歌山も下落率が縮小

・近畿トップは４０年連続で「阪急うめだ本店」前で１平方メートルあたり１９２０万円（前年比＋１．３％）

・インバウンド回復により京都や奈良でホテルへの投資が増加し、路線価を押し上げ

・キタやミナミも回復。キタは「うめきた２期」の再開発で上昇、ミナミも最大の下落率だった戎橋ビル前でも横ばいに。

・２０２５年大阪関西万博への期待から大阪市港区弁天で１０％上昇

・戸建て志向の高まりで利便性の高い住宅地で地価が上昇

 

　２０２３年路線価は、インバウンド増加やオフィス回帰などコロナ禍からの経済回復により都心部や観光地で地価が上昇している反面、地方部の人口減少地域では下落が続いている状況です。