小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する取組みとして「小規模事業者持続化補助金」という制度があります。

 

＜概要＞

　現状で５種類のコースがあり、補助金の最大額は２５０万円。
コロナ期にはよく似た名前で最大２００万円の「持続化給付金」というものがありました。
持続化給付金は要件を満たせば全員がもらえて使途も自由でしたが、持続化補助金は審査により採択者が決まり、一定の補助対象経費を使った場合にあとで入金される点が異なります。

　持続化補助金はこれまで１１回実施されており、第１２回の締切が令和５年６月１日（木）、第１３回の締切は令和５年９月７日（木）です。
事業再構築補助金（１００万円～１．５億円）に比べるとハードルは低く、今からでも十分申請は間に合います。

 

＜小規模事業者の範囲＞

　次の要件を満たす法人、個人事業者、ＮＰＯ法人

・商業サービス業：常時使用する従業員が５人以下
・宿泊娯楽業　　：常時使用する従業員が２０人以下
・製造業その他　：常時使用する従業員が２０人以下

※従業員…役員、個人事業主、パート、アルバイト、派遣社員は除く

※適用除外
・資本金５億円以上の大会社の１００％子会社（直接、間接）
・直近３年の平均所得が１５億円超
・過去に持続化補助金の採択を受けている

 

＜補助金額＞

・通常枠：　５０万円
・特別枠：２００万円
・インボイス特例：＋５０万円

　通常枠と特別枠はどちらかしか申請できませんが、インボイス特例は要件を満たせば上乗せされるので最大額は２５０万円となります。
インボイス特例は消費税の免税事業者が、インボイス登録をして課税事業者になる場合が該当します。

 

＜補助率＞

・原則：２／３
・特例：賃金引上げ枠で赤字なら３／４

　特別枠の場合、原則３００万円を使って２００万円が補助されるので１００万円は自己負担ということになります。

 

　各コースの内容や対象経費については次回へ続きます。