連合の一次集計によると春闘での賃上げ率は平均で３．８０％と昨年から１．６６ポイント上昇し、１９９３年のバブル以来の高水準になっています。
中小では３．４５％でこちらも昨年から１．４ポイントの上昇です。

　２月に発表された東京商工リサーチのアンケート調査でも約８割の企業が賃上げを予定しており、上げ幅としては３～４％が最も多く３割を占めていて、２～３％が２割強となっています。

　物価上昇への対応、人材採用の観点から賃上げをする企業が多くなっていますが、税制での対応はどうなっているのでしょうか。
法人税、所得税とも税額控除により賃上げを促進する制度がありますが、この４月５月が変わり目でもあるので内容を確認しておきます。

 

１．令和５年２月決算まで：人材確保等促進税制

＜対象＞

・大企業、中小企業、個人

＜要件＞

・通　常：新規雇用者給与が２％以上増加

・上乗せ：教育訓練費が２０％以上増加

＜控除＞（法人税、所得税の２０％が限度）

・通　常：新規雇用者給与 × １５％

・上乗せ：＋５％

 

２．令和５年３月決算以降：賃上げ促進税制

＜対象＞

・大企業、中小企業、個人

＜要件＞

・通　常：継続雇用者給与が３％（中小は給与総額で１．５％）以上増加

・上乗せ①：継続雇用者給与が４％（中小は給与総額で２．５％）以上増加

・上乗せ②：教育訓練費が２０％（中小は１０％）以上増加

＜控除＞（法人税、所得税の２０％が限度）

・通　常：給与総額 × １５％

・上乗せ（大企業）：①で１０％、②で　５％、最大３０％

・上乗せ（中小）　：①で１５％、②で１０％、最大４０％

 

３．継続中：所得拡大促進税制

＜対象＞

・中小企業（資本金１億円以下で大企業の子会社でない等）、個人

・令和４年３月～令和６年２月決算

＜要件＞

・通　常：給与総額が１．５％以上増加

・上乗せ：給与総額が２．５％以上増加＋教育訓練費が１０％以上増加又は経営力向上計画の認定

＜控除＞（法人税、所得税の２０％が限度）

・通　常：給与総額 × １５％

・上乗せ：＋１０％

 

　大企業は３月決算を境に「１」から「２」に変わります。
中小企業でも３月決算を境に「１」から「２」に変わりますが、「３」は継続的に使えるので有利なものを選ぶことができます。

 

　今回は時期の違いを明確にするために制度の詳細は割愛していますので別途ご確認下さい。