キックボードが免許不要で乗れるようになる改正道路交通法が今年の７月１日に施行されることになりました。

 

　海外では２０１８年頃から普及し、日本でも昨年現在で約２万台が普及しています。
２０２７年には市場規模が３２０億円になることも期待されており、免許不要化はそれを後押しする動きと言えます。

　メーカーではホンダやヤマハなどのバイクメーカーやセグウェイなど多くが参入しており、シェアリングサービスではファミマが出資していたり、行政が実証実験していたりしています。

 

　法的な位置付けは、現行法では原付バイクと同じ扱いでしたが、新たに「特定小型原動機付き自転車」という区分ができます。

・運転免許　：原付必要⇒キック不要（１６歳以上）

・ヘルメット：原付義務⇒キック努力義務

・速度制限　：原付30km⇒キック20km

・走行道路　：原付車道⇒キックは車道や自転車専用道

・ナンバー　：従来から必要で改正後も必要

・自賠責加入：従来から必要で改正後も必要

・交通違反　：原付と同様、酒気帯び、携帯使用などは罰金や違反点数の対象

 

　価格は１０～２０万円で電動機付き自転車よりやや高いですが、コンパクトで自転車より簡単に乗れる点がウケているようです。

　税金に関しては現状は原付バイクと同じ軽自動車税２０００円で、改正で不要になることが期待されていましたが、改正後も２０００円で維持されることとなりました。

 

　税金の現状維持はやや残念ですが、観光地や都市部でのチョイ乗り需要の受け皿として普及が進んでいきそうです。