１月末は税金関係の手続きの提出期限が集中しているので、経理部も税理士事務所も実は繁忙期です。

 

① 合計表

・内　容：給料の年間支払額や報酬、家賃などを集計して合計表にまとめます。

・提出先：所轄税務署

 

② 法定調書

・内　容：報酬（士業やデザイナー等）、家賃、不動産仲介料等の年間支払額を調書にまとめます。
　　　　　
・提出先：受取先へ送付。一定金額以上のものは①に添付して税務署へ提出

 

③ 給与支払報告書

・内　容：従業員の源泉徴収票を市区町村に提出します。原則全員提出ですが、市区町村によっては年間給料３０万円未満の退職者は提出不要になることもあります。

・提出先：従業員の住所地の市区町村。なお紙の場合の提出部数が従来２部から今回１部に変更されています。

 

④ 償却資産税

・内　容：土地建物以外の機械や備品等にかかる固定資産税の一種。決算月に関係なく年末で締めて増減を申告します。

・提出先：機械や備品等がある市区町村

 

　③④はそれぞれ、住民税と償却資産税を計算するための基礎データとなり、①②については税務署において税務調査のための情報収集（申告漏れがないかどうかの確認）となっています。

　償却資産税については改正項目もあるので次回もう少し詳しく見ていきます。