税制改正大綱の３回目は大きく変わる贈与税について見ていきます。

 

１．生前贈与加算の期間延長

① 概要

　相続直前に駆け込み贈与して相続税を免れる行為を防ぐため、亡くなる前３年以内の贈与は相続税計算の際に加算されますが、この期間が７年に伸びます。

② 内容

・相続開始前３年以内の贈与…そのまま加算

・相続開始前４～７年の贈与…事務負担軽減のため、４年分合計から１００万円を控除して加算

③ 適用時期

　令和６年１月１日以後の贈与から（丸７年加算されるのは令和１３年以後の相続から）

 

２．相続時精算課税の緩和

① 概要

　相続時精算課税制度を選択するとそれ以降の贈与全てを集計して申告し続ける必要があり、煩雑になっていたことから年１１０万円以下の贈与であれば申告不要とされます。

② 内容

・精算課税制度を選択していても年間１１０万円を控除できるため、少額の贈与であれば実質非課税となり、相続の際にも控除分は加算する必要なし。

・暦年課税の１１０万円とは別枠なので、精算課税を受けた父から１１０万円、暦年贈与で母から１１０万円という使い方が可能。

・精算課税制度は贈与時の価額で加算するのが原則。ただし災害で被害を受けた場合は被害額を控除した残額で加算する。

③ 適用時期

・１１０万円控除は令和６年１月１日以後の贈与から

・災害の控除は令和６年１月１日以後の災害から

 

３．教育資金贈与

① 概要

　１５００万円までを非課税とする教育資金贈与については、条件を厳しくした上で令和５年３月３１日までの適用期限が３年延長されます。

② 内容

＜従来＞
・贈与した人が亡くなった場合、教育資金の残額を相続財産に加算する。ただし受贈者が２３未満である場合等であれば加算不要

＜改正＞
・受贈者が２３歳未満等であっても贈与者の相続税の課税価格が５億円超であれば加算が必要

・受贈者が３０歳に達した場合等で、教育資金の残額に贈与税が課されるときには一般税率を適用する（直系尊属からの贈与の低税率が使えない）。

③ 適用時期

　令和５年４月１日以後の教育資金贈与

 

４．結婚・子育て資金贈与

① 概要

　１０００万円までを非課税とする結婚・子育て資金贈与については条件を厳しくした上で、令和５年３月３１日までの適用期限が２年延長されます。

② 内容

　受贈者が５０際に達した場合等で、残額に贈与税が課されるときには一般税率を適用する（直系尊属からの贈与の低税率が使えない）。

③ 適用時期

　令和５年４月１日以降の結婚・子育て資金贈与

 

　精算課税制度の使い勝手を向上させた上で、暦年課税を厳しくすることで精算課税制度を選択しやすくしています。
細かい贈与は追いかけずに、贈与でも相続でも税額が同じという状況にして資産の早期移転を促し、かつ節税をしにくくするのが狙いと言えます。