年末調整の最終回は「住宅ローン控除」です。

　住宅ローンを利用して住宅を購入、新築または増改築工事をしたとき、要件を満たせば入居した年から１０年間または１３年間所得税の控除を受けることができます。
これがいわゆる「住宅ローン控除」で、正式には『住宅借入金等特別控除』と言います。
手続きは初年度は確定申告、２年目以降は年末調整で行ないます。

　住宅ローン控除は多くの人にとって関心の高いものですが、毎年のように適用期間の延長や制度の見直しが繰り返されていて、その規定はかなり複雑です。
適用要件などを改めてしっかりと確認しておきましょう。

 

＜年末調整での必要書類＞

・住宅取得等特別控除申告書（確定申告した年の１０月頃税務署から郵送されます）

・借入金の年末残高等証明書（毎年１１月頃銀行から郵送されます）

　申告書については２年目～１０または１３年目に使う用紙がまとめて送られてきますので失くさないように気をつけましょう。

 

＜令和４年以降の住宅ローン控除＞

　今回の年末調整で控除するのは令和３年以前のものですが、令和４年以降大きく制度が変わっています。
令和４～５年が同じ制度で令和６～７年はやや縮小されます。
今年買った方もおられると思いますので令和４～５年の制度を解説しておきます。

① 原則

時　期：令和４年１月１日～令和５年１２月３１日

控除額：年末ローン残高 × ０．７％（改正前１％）

上　限：借入金３０００万円、控除額２１万円

期　間：１３年間（改正前の１１～１３年は消費税増税分のみ）

所　得：合計所得金額２０００万円以下（改正前３０００万円）

床面積：５０㎡以上

 

② 長期優良住宅または認定低炭素住宅

上　限：借入金５０００万円、控除額３５万円

 

③ ＺＥＨ水準省エネ住宅

上　限：借入金４５００万円、控除額３１．５万円

 

④ 省エネ基準適合住宅

上　限：借入金４０００万円、控除額２８万円

 

⑤ 床面積特例

　床面積が４０㎡以上５０㎡未満でも要件を追加して住宅ローン控除が可能に。

＋合計所得金額１０００万円以下

＋令和５年１２月３１日までに建築確認を受けている

 

　改正前は消費税増税やコロナ対策などいろんな特例が入り混じっていてややこしかったですが若干シンプルになっています。
また個人間売買は建物に消費税がないため、改正前は大幅に控除額が小さかったですがその取扱いもなくなっています。

 

　年末調整リターンズ、１０回にて完結です。