昨日はマイナ保険証を取り上げましたが、税金関係ではマイナンバーカードで何が変わるのか改めて整理しておきます。

 

　まずマイナンバーと税金との関わりには３つの段階があります。

① マイナンバー：全員に番号あり。情報集約で国にメリット

② マイナンバーカード：普及率４９％　持つだけでは税金面のメリットなし

③ マイナポータル：サイト登録により連携メリットあり

　これを踏まえて税金面でのメリットや課題を見ていきます。

 

＜国民のメリット＞

・マイナポータル連携で年末調整や確定申告に必要な情報を一括取得できる

・集まった情報は申告書等に自動入力されるので間違いが減る

・行政における情報集約により確定申告等での添付書類が減る

・マイナンバーカードがあれば納税証明や住民票等をコンビニで取得できる

 

＜国のメリット＞

・副業を含めて所得を漏れなく把握できる

・扶養家族の収入も正確に把握できる（従来は把握漏れもあった）

・情報集約による事務の効率化

 

＜課題＞

・マイナポータル連携の範囲が中途半端（順次拡大中）

・デジタル弱者へのサポート（まだまだ難しい）

・個人情報漏洩や不正利用などの不安の払拭

 

　国民目線で言うと「さほど便利になっていない」「なくても困らない」「そもそも信用できない」ため、普及率が伸び悩んでいると考えられます。
マイナ保険証の義務化も予定されているだけに丁寧な説明と対応が求められるところです。