毎日のように値上げのニュースを目にします。
８月の数値では消費者物価と企業向けサービスの両方で１．９％上昇しています。
この１０月から値上げになる品目も多くさらに物価は上昇しそうです。

　物価が上がっても給料が上がればいいのですが、給料がどうなっているかというと１０月から最低賃金が引き上げられます。
今回が過去最大の引き上げ幅で全国平均では３１円上がって９６１円（＋３．３％）となっています。
民間給与も上昇していて、「令和３年分民間給与実態統計調査」によると平均給与は４４３万円で前年に比べ１０万２千円（＋２．４％）増加しています。

　物価の上昇率が急激なので給料の伸びも追いついているという実感はあまりありませんが、給料も上昇の方向にあります。
政府としても賃上げを促すために税額控除の制度を設けています。

 

　賃上げ税制については毎年にように改正が入り、複雑なので整理しておきます。

１．令和３年４月開始

① 人材確保等促進税制（令和３年４月１日～令和４年３月３１日開始）

⇒大企業向け・令和４年３月～令和５年２月決算

② 所得拡大促進税制（令和３年４月１日～令和５年３月３１日開始）

⇒中小企業向け・令和４年３月～令和６年２月決算　

 

２．令和４年４月開始

① 賃上げ促進税制（令和４年４月１日～令和６年３月３１日開始）

⇒全企業向け・令和５年３月決算～令和６年２月決算

　１の前にさらに「賃上げ・設備投資促進税制」というのもあったんですが、もう適用がないので省略します。
中小企業については令和５年３月～令和６年２月決算の期間は１②と２①の両方が使えることになります。

 

　要件や控除額については次回以降順に見ていきます。