住宅取得資金贈与の特例は令和３年末が適用期限でしたが、改正により２年延長されています。

　ただし細々とした部分で変更点があるので確認しておきます。

 

１．非課税限度

・改正前：省エネ等１５００万円、それ以外１０００万円　※１

・改正後：省エネ等１０００万円、それ以外　５００万円　※２

※１　消費税率

　改正前は消費税が１０％でない場合、省エネ等で１０００万円、それ以外は５００万円が限度でした。
８％は最近はないとして、個人間売買で消費税がない場合にも限度額が小さくなるといった点がややこしかったですが、改正後は消費税率の影響は受けなくなっています。

※２　省エネ等の範囲

　住宅取得資金贈与に関しては、省エネ等住宅の基準は改正前後で変わりません。
具体的には、① 断熱等性能等級４以上、② 一次エネルギー消費量等級４以上、③ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上、④ 免震建築物、⑤ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上）のいずれかに該当する必要があります。

　なお住宅ローン控除については、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅、それ以外の４つの区分で上限が変わりますが、住宅取得資金贈与は省エネ等住宅とそれ以外の２つの区分のみです。
土地は贈与、建物は住宅ローンなど両方の制度を使うこともありますが、基準が違うので気をつけましょう。

 

２．年齢

・改正前：１月１日現在２０歳以上

・改正後：１月１日現在１８歳以上（令和４年４月１日以後の贈与）

　税法ではなく民法改正の影響ですが、もらう人の年齢要件が変わります。
ただし贈与日は４月１日以後かどうかで判定しますが、年齢は従来通り１月１日で判定します。
４月２日に誕生日が来て１８歳になった人は今年は適用がありませんので注意が必要です。

 

　なお、もらう人の所得要件については合計所得金額２０００万円以下で変わりません。
こちらは住宅ローン控除の方が３０００万円⇒２０００万円に下がって同水準になっています。