前回の続きで雇用保険の中の「育児休業給付」について見ていきます。

 

② 育児休業給付

＜概要＞

　原則子どもが１歳になるまでの間、子どもを養育するための休業して、賃金が支払われない場合に雇用保険から給付されます。

 

＜期間＞

・母親：産休終了の翌日から１歳となる前日まで

・父親：出生当日から１歳となる前日まで

・父母共に育休を取得する場合は１年２か月まで延長可能

・保育所に入れない場合等は１年６か月または２年まで延長可能

 

＜２０２２年１０月改正＞

・分割取得：従来は同一の子に対して１回のみ。改正で１歳未満の子がいれば原則２回まで受給可能に。

・産後パパ育休：育休と別で産後８週以内に４週まで取得可能に。

 

＜支給額＞

・開始日～１８０日間：休業開始日賃金日額の６７％相当額（上限３０１,９０２円、下限５１,７９８円）

・１８１日目～１年：同５０％相当額（上限２２５，３００円、下限３８，６５５円）

 

＜賃金の支払い＞

・賃金月額の１３％以下の支払い：育休満額支給

・賃金月額の１３％超８０％以下：育休減額（賃金と育休の合計で８０％に達するまでの差額を支給）

・賃金月額の８０％以上の支払い：育休支給ゼロ

　給料は全く払えないわけではなく、８０％－６７％＝１３％部分は支払えます。育休中に在宅で仕事したり、復帰に向けて準備するような場合、この範囲であれば育休の給付額に影響はありません。
１８１日目以降は１３％のところが３０％に変わる（８０％－５０％＝３０％）ので、３０％までは支払えます。

 

＜保険料免除＞

・育休期間中は社会保険料が本人、会社とも免除されます。

・免除期間は育休開始日の属する月から育休終了日の翌日が属する前月まで。

・免除の場合も払ったとみなされるので将来もらえる年金に影響はありません。

 

　男性が育休を取る会社も出てきており、制度面でも後押しするような改正が行われます。
育休期間の延長など子育て支援のための仕組みもあるので利用できるものはしっかりしていきましょう。